2011年2月アーカイブ

2011年2月11日

有害産廃 福岡県に対応義務、住民側逆転勝訴

今日は、先日の新聞の記事を抜粋してお話しさせていただきます。

内容は、福岡県飯塚市にある安定型最終処分場を運営していた業者が、環境負荷管理を怠り周辺へ水質汚染があり、周辺住民から仮処分申請が認められ、04年に操業を停止。その後の08年の1審判決では排水の汚染状況から違法な処理があったと認定。しかし、「著しい被害を生じさせる恐れがあるとは認められない」として原告の訴えを退けた。
古賀裁判長は10年5月の調査でも処分場の地下水から基準の2・7倍の鉛が検出されたことなどを挙げ、県が業者に措置を命じないのは「著しく合理性を欠く」と結論づけた。
また、業者が07年に事実上倒産しており、措置を講じられない可能性も検討。その場合、「県が代執行することができる」とした。
県側は「住民は業者を訴えるべきだ」と主張していた。住民は03年に操業停止と廃棄物撤去を求める仮処分を福岡地裁飯塚支部に申請。廃棄物撤去は認められず、被害が続いたため、05年に県を相手に提訴した。  県監視指導課は「適正な廃棄物行政を行っており、主張が認められず、遺憾」としている。

と言った記事です。確かに周辺住民からすれば本当に迷惑な話ですよね。
ただ、注意していただきたいのは、こういった違法処理をする業者は一握りだけです。真面目に業をされている方が圧倒的に多い。残念ながらその一握りのために業界全体が悪いイメージを持たれています。
確かに、焼却施設、最終処分場、特管産廃など住民の方からすれば、環境が汚れる、景観が悪くなるなどの心配が尽きないと思います。
しかし、1年間のゴミの総排出量は約4億6000万トン。そのうち産業廃棄物は4億1000万トン。東京ドーム1104杯分。中間処理、最終廃棄物処理場がなければ、経済がマヒする、たちまちゴミがあふれてしまうといった現実もありますので、この業界の必要性もご理解ください。
また、良識ある企業さんたちが集まって、業界のイメージを一新しようと頑張っておられますので、これからは廃棄物処理業のイメージが変わるかもしれません。